災害情報

目次
洪水浸水想定区域について
家屋倒壊等氾濫想定区域について
雨水出水(内水氾濫)浸水実績区域について
高潮浸水実績区域について
ため池決壊浸水想定区域について
活断層による地震(震度分布図、液状化危険度予測図)について
南海トラフ地震(震度分布図、液状化危険度予測図)について
津波浸水想定図について
津波災害警戒区域図について
土砂災害警戒区域等について
原子力について
避難施設について
いろは呑龍トンネル雨水貯留管情報について
AED設置場所について
洪水浸水想定区域について 目次
府民の皆様の洪水時の円滑な避難を確保し、洪水による浸水被害の軽減を図るため、万が一の氾濫時を想定した浸水想定区域図を作成しています。
■洪水浸水想定区域に関しての注意事項
洪水浸水想定区域は、作成時点の対象河川の整備状況等を考慮し、対象河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を氾濫計算により求めたものです。
洪水浸水想定区域は、複数の箇所で堤防が壊れたり、水が溢れたりしたときの氾濫区域を重ね合わせたものであり、想定される最大の区域と浸水深を示しています。実際は、それらのうちの限られた箇所が氾濫し、その箇所から浸水区域が広がり、徐々に深くなります。
氾濫計算にあたっては、内水氾濫等を考慮していませんので、この洪水浸水想定区域以外においても浸水が発生する場合や、想定される浸水が実際の浸水深と異なる場合があります。
「洪水浸水想定区域(想定し得る最大規模の降雨)」は、平成27年の水防法改正の趣旨を踏まえて、「想定し得る最大規模の降雨」に対応した浸水想定です。国管理河川で区域図が作成されたほか、今後すべての府管理河川について作成する予定であり、作成でき次第、順次掲載していきます。
(国管理河川(由良川水系(由良川、土師川):平成28年8月国公表、淀川水系(宇治川、木津川、桂川の洪水予報区間):平成29年6月国公表)、府管理河川の一部(207河川:令和元年10月府公表)については、令和元年度掲載)
表示単位の違いなどにより、市町村が発行するハザードマップなどの表現と異なることがあります。
■お問い合わせ
  建設交通部砂防課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-5318
  ファックス:075-432-6312
  sabo@pref.kyoto.lg.jp


家屋倒壊等氾濫想定区域について 目次
府民の皆様の洪水時の円滑な避難を確保し、洪水による被害の軽減を図るため、万が一の氾濫時に家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を示しています。
■家屋倒壊等氾濫想定区域に関しての注意事項
家屋倒壊等氾濫想定区域は、国管理河川(由良川水系:由良川・土師川、淀川水系:宇治川・木津川・桂川の洪水予報区間)、府管理河川の一部(34河川)について、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を表示しています。(由良川水系:平成28年8月国公表、淀川水系:平成29年6月国公表、府管理河川の一部(34河川):令和元年10月府公表)
この家屋倒壊等氾濫想定区域は、公表時点の国管理河川、府管理河川の一部(34河川)の河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により河川が氾濫した場合の氾濫流の状況をシミュレーションにより予測したものです。
なお、このシミュレーションの実施にあたっては、支川の決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を越える規模の降雨、内水による氾濫等(※)を考慮していませんので、この家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されていない区域においても家屋倒壊・流出等が発生する場合があります。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域は、一定の仮定を与えて算定しており、(※)の条件に加え、倒壊等する家屋は直接基礎の標準的な木造家屋を想定していること、堤防の宅地側には家屋がない更地の状態で氾濫計算をしていること等の理由から、この区域の境界は厳密ではなく、あくまで目安であることに留意してください。
■お問い合わせ
  建設交通部砂防課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-5318
  ファックス:075-432-6312
  sabo@pref.kyoto.lg.jp


雨水出水(内水氾濫)浸水実績区域について 目次
雨水出水(内水氾濫)とは、集中豪雨などにより下水道などの排水施設に雨水を排除できないこと、または下水道などの排水施設から河川や海域などに雨水を排除できないことによる出水を言います。
雨水出水(内水氾濫)による浸水被害の軽減を図るため、過去の雨水出水(内水氾濫)によって道路冠水や家屋などの浸水被害が発生した区域を示しています。
■雨水出水(内水氾濫)浸水実績区域に関しての注意事項
雨水出水(内水氾濫)浸水実績区域は、過去に(令和4年9月以前)発生した浸水実績から雨水出水(内水氾濫)が原因と考えられる区域を取りまとめたものです。
過去に浸水実績があっても反映していないものもあります。
過去に発生した雨水出水(内水氾濫)の浸水実績区域を大まかに示したものです。
雨の降り方、土地利用の変化や排水施設の状況、防災対策の実施状況などにより、実際の浸水区域と異なる場合があります。
■お問い合わせ
  環境部水環境対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-5209
  ファックス:075-414-5470
  mizukantai@pref.kyoto.lg.jp


高潮浸水実績区域について 目次

高潮とは、台風や発達した低気圧が通過するとき、潮位が上昇する現象を言います。
高潮による浸水被害の軽減を図るため、過去の高潮によって道路冠水や家屋などの浸水被害が発生した区域と浸水深を示しています。
■高潮浸水実績区域に関しての注意事項
高潮浸水実績区域は、過去に(平成21年4月から平成29年8月までの間)発生した高潮の浸水実績を取りまとめたものですので、全ての浸水実績を反映したものではありません。
過去に発生した高潮の浸水実績区域を大まかに示したものです。
潮位の状況やその他気象状況、防災対策の実施状況などにより、実際の浸水区域、浸水深と異なる場合があります。
■お問い合わせ
  危機管理部災害対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4475
  ファックス:075-414-4477
  saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp


ため池決壊浸水想定区域について 目次
府民の皆様のため池決壊時の円滑な避難を確保し、被害の軽減を図るため、万が一の地震や大雨によってため池が決壊した場合を想定した浸水想定区域図を作成しています。
■ため池決壊浸水想定区域に関しての注意事項
ため池決壊浸水想定区域は、作成時点において、下流人家等に影響を及ぼすおそれがあるため池の整備状況等を考慮し、そのため池が決壊した場合に想定される浸水状況を氾濫解析により求めたものです。
破堤箇所、詳細地形、気象条件等の状況、防災対策の実施状況などにより、ため池決壊浸水想定区域以外においても浸水が発生する場合や、想定される浸水が実際の浸水深と異なる場合があります。
ため池決壊浸水想定区域図は、下流人家等に影響を及ぼすおそれがあるため池について作成予定ですが、現時点では多くのため池で未作成ですので、作成次第、順次掲載していきます。
■お問い合わせ
  農林水産部農村振興課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-5053
  ファックス:075-414-5039
  noson@pref.kyoto.lg.jp


活断層による地震(震度分布図、液状化危険度予測図)について 目次
京都府第2次地震被害想定(平成20年)(京都市域については京都市第3次地震被害想定(平成15年)を活用)及び日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定(平成29年京都府)に基づき、京都府域に影響のある活断層による最大震度、最大液状化危険度を表示しています。
断層の位置等については、京都府HP「京都府における地震・津波による被害想定」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html)を参照して下さい。
■活断層による地震(震度分布図、液状化危険度予測図)に関しての注意事項
震度や液状化危険度は一定の条件のもとで推計したものであり、実際の震度や液状化危険度と異なる場合があります。
表示単位の違いなどにより、市町村が発行するハザードマップなどの表現と異なることがあります。
■お問い合わせ
  危機管理部災害対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4475
  ファックス:075-414-4477
  saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp


南海トラフ地震(震度分布図、液状化危険度予測図)について 目次

内閣府から発表された南海トラフ地震被害想定結果(平成24年)に基づき最大震度、最大液状化危険度を表示しています。
■南海トラフ地震(震度分布図、液状化危険度予測図)に関しての注意事項
震度や液状化危険度は一定の条件のもとで推計したものであり、実際の震度や液状化危険度と異なる場合があります。
表示単位の違いなどにより、市町村が発行するハザードマップなどの表現と異なることがあります。
■お問い合わせ
  危機管理部災害対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4475
  ファックス:075-414-4477
  saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp


津波浸水想定図について 目次
府民の皆様の津波発生時の円滑な避難を確保するため、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)に基づき、津波浸水想定を設定、公表(平成28年)しています。
■津波浸水想定図に関しての注意事項
津波浸水想定は、発生頻度は極めて低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水区域と浸水深の最大値を重ね合わせて表したものです。
最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。
局所的な地面の凹凸や建築物の影響のほか、地震による地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により、この津波浸水想定区域以外においても浸水が発生する場合や、想定される浸水が実際の浸水深と異なる場合があります。
津波浸水想定では、津波による河川内や湖沼内の水位変化を示していませんが、津波の遡上などにより、実際には水位が変化することがあります。
砂州は洪水等により流失する可能性があるため、浸水域や浸水深を図示していませんが、浸水しないというものではありません。
■お問い合わせ
  危機管理部災害対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4475
  ファックス:075-414-4477
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津波災害警戒区域図について 目次
津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)に基づき、津波浸水想定を踏まえて津波災害警戒区域を指定し、基準水位とともに公表(平成29年)しています。
■津波災害警戒区域図に関しての注意事項
津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合に、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域のことです。 (京都府では、津波災害警戒区域は津波浸水想定と同一の区域としています)
基準水位とは、津波防災地域づくりに関する法律第53条第2項に基づく水位で、津波浸水想定に定める浸水深に係る水位に建造物への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位であり、津波の発生時における避難施設の避難上有効な高さ等の基準となるものです。
津波災害警戒区域外であっても、安全性の確保や円滑な避難等を考慮して、市町により避難対象地域が定められる場合があります。
基準水位の算出に用いた地形(標高)データは、平成21年度から平成26年度に実施された航空レーザー測量等の結果を基に作成しているため、その後の開発に伴う盛土や個別施設の微細な土地の形状が現況と異なっている場合があります。
■お問い合わせ
  危機管理部災害対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4475
  ファックス:075-414-4477
  saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp


土砂災害警戒区域等について 目次
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法(平成12年法律第57号)に基づいて調査を行い、指定・公示された区域です。
土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りが発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、警戒避難体制の整備が行われます。
土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りが発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
■土砂災害警戒区域等に関しての注意事項
本ページで提供する警戒区域等の区域図は、警戒区域等の境界を明示するものではありません。概略位置を示した参考図としてご利用下さい。
直近に指定された区域や未指定の区域については反映されていないことがあります。
再調査の結果により、今後、指定の区域が変わる可能性があります。
お知りになりたい内容に応じて、京都府建設交通部砂防課または区域指定所在地を所管する土木事務所及び市(区)町村の役所・役場で必ず確認して下さい。
■お問い合わせ
  建設交通部砂防課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-5318
  ファックス:075-432-6312
  sabo@pref.kyoto.lg.jp

原子力について 目次
PAZ(Precautionary Action Zone)とは、予防的防護措置を準備する区域のことで、原子力発電所の事故が起きた場合、放射性物質の放出前に、直ちに避難する区域。原子力発電所からの距離は概ね5km。
UPZ(Urgent Protective action planning Zone)とは、緊急時防護措置を準備する区域のことで、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等の計画を事前に立てる必要がある区域。原子力発電所からの距離は概ね30km。
避難時集結場所(原子力)とは、原子力災害時に住民等がバス等で広域避難を行う場合に、あらかじめ地区(小学校区等)単位で定められた集合場所。 京都府の原子力災害に係る広域避難要領(平成27年)、関係市町の地域防災計画、原子力災害住民避難計画及び関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドライン(平成27年)に基づき掲載しています。
検査場所(スクリーニングポイント)とは、原子力災害時に住民等が広域避難を行う場合に、避難所までの中継点において、放射性物質が付着していないか検査を行い、必要に応じて除染を行う場所。京都府の原子力災害に係る広域避難要領(平成27年)に基づき掲載しています。
■お問い合わせ
  危機管理部原子力防災課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4473
  ファックス:075-414-4477
  genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp

避難施設について 目次
指定緊急避難場所とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において円滑かつ迅速に避難するための施設で、市町村長が災害の種類ごとに指定するもの。
指定避難所とは、避難のための立退きを行った住民等が避難のために必要な間滞在し、または自ら居住の場所を確保することが困難な被災者が一時的に滞在するための施設で、市町村長が指定するもの。
避難施設とは、指定緊急避難場所及び指定緊急避難所以外に、住民の避難のために市町村が定める施設。
避難施設(国民保護)とは、武力攻撃事態等において住民が避難する施設で、都道府県が指定するもの。
上記全ての避難施設は、平成29年4月時点のものです。
■お問い合わせ
 ・危機管理部災害対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4475-4472
  ファックス:075-414-4477
  saigaitaisaku@pref.kyoto.lg.jp

 ・危機管理部原子力防災課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4473
  ファックス:075-414-4477
  genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp


いろは呑龍トンネル雨水貯留管情報について 目次
「いろは呑龍トンネル」とは、京都市、向日市、長岡京市にまたがる地域の浸水対策として、雨水が流入して増水した川から水を取り込んで貯留する延長約9.2km、容量約240,000立方メートルの地下トンネルです。
いろは呑龍トンネル雨水貯留管情報では、北幹線管渠(延長約4.9km)の現在の貯留率やライブカメラ映像をご覧になれます。
■お問い合わせ
  環境部水環境対策課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-5212
  ファックス:075-414-5470
  mizukantai@pref.kyoto.lg.jp

AED設置場所について 目次
AEDマップは、市町村立の施設等、市町村が一般使用を前提に自ら設置しているAEDの配備状況を掲載しています。
設置場所の変更・増加等があれば、その都度市町村から報告を受けAEDマップ等に反映しています。
■お問い合わせ
  健康福祉部医療課
  京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  電話番号:075-414-4754
  ファックス:075-414-5452
  iryo@pref.kyoto.lg.jp

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案内地図は、平成28年春時点のものです。
航空写真は、平成26年度に府・市町村が共同で撮影したものです。
地形図は、平成18年度に府・市町村が共同で作成したものです。
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